1999-07-09 第145回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第2号
それから、繰越損失があるか、あるいは貸し出し条件が緩和されているか、元利金支払いの遅延があるか、あるところでも二年後の期末までに正常になるというところは適当だということで、それ以外は不適当という基準でやっておられるはずでありますので、今の御答弁ですと、実はそういう基準はつくったけれども実際の運用面においてはそれに応じてやっていないというふうに聞こえるんですが、いかがでしょうか。
それから、繰越損失があるか、あるいは貸し出し条件が緩和されているか、元利金支払いの遅延があるか、あるところでも二年後の期末までに正常になるというところは適当だということで、それ以外は不適当という基準でやっておられるはずでありますので、今の御答弁ですと、実はそういう基準はつくったけれども実際の運用面においてはそれに応じてやっていないというふうに聞こえるんですが、いかがでしょうか。
同じように受託銀行というのがいわゆる上位三社で、受託手数料あるいはまた元利金支払い手数料、こういうものが外国に比べて十五倍ぐらい高いのですね。そういうこともあるだろうし、手続の問題があるだろうと思うのですね。そう言いながら、株の取引の手数料は固定されておる。今度これを自由化するというような御検討をなさっておるようですが、このいわゆる受託手数料なり元利金支払い手数料というのは、これは自由なんです。
それから元利金支払いの事務取扱規定、そんなので五十六種類のリストを必要とするわけですね。こういうことを実際にできるのはほとんど上場会社に限られると思うんですね。 それで、さらに実際にどうなっているかというと、これは転換社債の発行を内定した後三カ月間の、基準日の後三カ月ですよね、この間の株式の乱高下があってはならないということで、実は内規では三〇％の乱高下があった場合には事情聴取を受けるわけです。
その一として「レベニュー・ボンド」、「第３セクター等が、収益事業化が可能な大型プロジェクトを行うに際し、そのプロジェクトの事業から生ずる収益を元利金支払いの原資として発行する債券のこと」だと、このような解説もございます。また、第二といたしましては「民活プロジェクト・ファイナンスのための銀行の転換社債の発行」こういった内容もございます。
○戸田委員 そこで、結局民営化発足時に、固定資産として九三％、九兆円超、固定負債が五一・七％で、これは五十七年決算ベースですが、五兆二千九百五十五億円、それから利子等の金融費用が十一億円、元利金支払い年間一兆円、負債総額は五兆六千三百五十九億円、大体このくらい多く負債を持っているのですね。ですから、これから返却というと、年に大体一兆円ずつ返していかなければならない。
それから元利金支払いは年間一兆円強、まさに大きな負担だと思うのでありますが、五十七年末の総資本で十兆二千四百八十八億円、うち固定資産は前述のとおり、負債は五兆六千三百五十九億円、資本が四兆六千百二十九億円、これから設備負担金、退職引き当てを引きますと、電政局長が我が党の同僚議員の武部議員に答えているように、資本はおおむね一兆円見当、こういうことに相なります。
第二に、国債の元利金支払いのための国債費を大膨張させ、将来にわたって新たな国民犠牲を強めるものとなるからであります。 五十五年度予算でも、国債費は五兆三千百四億円で実に予算の一二・五％を占めていますが、特例国債の本格的償還が始まる六十年度以降は十兆円をはるかに上回る額となることは自明であり、政府においてすら五十五年度以降十五年の国債費総額は二百二十八兆円との試算を示したほどであります。
これは戦後のわが国の社債市場におきまして、元利金支払いが不能に陥った例が私どもの知る限りではたしか八件ばかりございますが、そのうちの最も新しい例がこの興人でございます。
まず農林公庫資金でありますが、農林公庫資金につきましては、災害により元利金の支払いが困難な借入者につきまして、その貸し付け金の貸し付け条件の緩和につき被害の程度に応じて中間据え置き期間の設定、償還期限の延長、元利金支払いの猶予、遅延損害金の減免等の措置を講ずる考えでございます。
○武部委員 先ほどから答弁を聞いておりますと、きょう審議されるこの法律案は、見舞い金を含めた元利金支払い問題とワンセットだという答弁がありました。むしろこの会館は元利金、見舞い金問題に付帯的な問題として起きたものじゃないか。
まことにそのとおりでございまして、結局、元利金支払いの年賦額と、それに公利公課、生活費というものを加えて、それが支払えるような経済ベースでいけるようなことを基本として、今後の上追加資金投資をしよう、こういうことであろうと思いますから、私は、それで理論的にはもう全くいいと思う。そのとおりだと思う。
およそ外貨公債の発行は、内国債と異なり、国民経済的には純債務となるものでありますが、かかる借金政策は、一時的にはともかく、長期的には元利金支払いの負担となって国際収支を圧迫する要因となるものでありますから、相当慎重を要するところでありますし、また入手された資金が浪費されないで生産力を上げる部門に利用されることが大切でありますから、一般経費に用いることは断じて許されないのでありますが、今回の外債発行は
およそ外貨公債の発行は、内国債と異なり、国民経済的には純債務となるものでありますが、かかる借金政策は、一時的にはともかく、長期的には元利金支払いの負担となって国際収支を圧迫する要因となるものでありますから、相当慎重を要するところでありますし、また、入手された資金が浪費されないで、生産力を上げる部門に利用されることが大切でありますから、一般経費に用いることは断じて許されないのであります。
○政府委員（大塚茂君） 私どもの一応の計算によりますと、公金払い込み、それから公金即時払い、元利金支払い、国債の元利金支払い、こういうものが少しまだ原価を割っておる、こういう状況でございます。
従って、この資料提出を要求するわけですが、これに対する貸付の金額と貸付の条件、元利金支払いの状況とその担保物件の状況、これを資料として出してもらいたい。それから次に、既往五カ年間における延原観太郎の国税額とその根拠、及びこれが納税状況、特にさっき話に出た五百万円手付金を取得しているわけですから、それに対する納税というものはどういうふうになっておるか、その納税額の状況。
なお、この法律案の内容は、さきに第三十四国会に提出いたしました法律案の内容と同じでありまして、これに基づき発行せらるべき外貨債券の元利金支払いの政府保証については、昭和三十五年度一般会計予算総則においてすでに必要な措置が講じられているのであります。 次に、この法律案の概要を申し上げます。 第一は、日本開発銀行が、大蔵大臣の認可を受けて外貨債券を発行することができるようにすることであります。
なお、この法律案の内容は、さきに第三十四国会に提出いたしました法律案の内容と同じでありまして、これに基づき発行せらるべき外貨債券の元利金支払いの政府保証については、昭和三十五年度一般会計予算総則においてすでに必要な措置が講じられている一のであります。 次に、この法律案の概要を申し上げます。 第一は、日本開発銀行が大蔵大臣の認可を受けて外貨債券を発行することができるようにすることであります。
さしあたり昭和三十五年度には、海外市況をも勘案しつつ、電力融資を中心といたしまして三千万ドルの範囲で外貨債券の発行を行なうことといたしたく、このため、外貨債券の元利金支払いの政府保証については、今国会に提出いたしました昭和三十五年度一般余計予算総則において必要な措置を講ずることとして、すでに御審議を願っている次第でありますが、これと相待って、ここに日本開発銀行法の一部を改正する法律案を提出いたした次第
さしあたり、昭和三十五年度には、海外市況をも勘案しつつ、電力融資を中心といたしまして三千万ドルの範囲で外貨値券の発行を行なうことといたしたく、このため、外貨債券の元利金支払いの政府保証については、今国会に提出いたしました昭和三十五年度一般会計予算総則において必要な措置を講ずることとして、すでに御審議を願っている次第でありますが、これと相まって、ここに日本開発銀行法の一部を改正する法律案を提出いたした
これは、米国において発行する社債及び借入金の元利金支払い等、工場未完成の際の社債払い戻し債務千二百万ドルの保証を内容とするものでございます。なお、保証の実行は三十二年度中には行なわれなかったのでございます。